相談料
5,500円（税込）30分（法テラス利用可）

着手金・報酬金

  • ※表記している料金は全て税込となっています。
  • ※事案に応じて増減するため，詳しくはご相談の際にご説明いたします。

民事事件

着手金※1 報酬金
経済的利益が500万円以下
の場合		 11% 15.4%
経済的利益が500万円を超える場合
500万円以下の部分 11% 15.4%
500万円を超え
5000万円以下の部分		 5.5% 8.8%
5000万円を超え
5億円以下の部分		 3.3% 5.5%
５億円を超える部分 2.2% 3.3%

※1 ただし，民事事件の着手金の最低額は，交渉事件11万円，訴訟事件33万円です。

離婚事件※２

着手金 報酬金
交渉事件 11万円〜 33万円〜
調停事件 22万円〜 22万円〜
訴訟事件 33万円〜 33万円〜

※2 ただし，財産分与や慰謝料等の請求等は別途費用がかかります。

刑事事件

着手金

起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 22万円〜
上記以外の事件 33万円〜

報酬金

事案簡明な事件

起訴前
不起訴の場合 22万円～
略式命令の場合 不起訴の場合の報酬金の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予の場合 22万円～
求刑された刑が軽減された場合 執行猶予の場合の報酬金の額を超えない額

上記以外の事件

起訴前
不起訴の場合 22万円～
略式命令の場合 不起訴の場合の報酬金の額を超えない額
起訴後
（再審請求を含む）
無罪 55万円～
刑の執行猶予 22万円～
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 22万円～
再審請求事件 55万円～

顧問料

3万3000円〜